団塊の世代が介護が必要になる2025年_国は対策として介護施設を急設しているが一方で働き手が不足している問題もあり、施設に入りきれない高齢者を在宅でケアすることが日本全体の今後の課題である。
政策では地域包括ケアシステムと銘打っているが、現場ではまだまだ在宅で過ごすために十分な準備ができている訳ではない。
ドラッグストア業界最大のウェルシアでさえ全国店舗1800のうち、在宅サービスを行なっているのは300店舗ほど。
今後は診療報酬改定で在宅に対応していない薬局は点数がひかれる仕組みに移行していく流れになるであろう。
本日一つ目のテーマは認知症。2025年には５人に一人が認知症になる。
「徘徊ママリン87歳の夏」では一人の認知症患者に娘がつきっきりで面倒をみるという例が示された。
働き手世代が一人つきっきりになって世話をするということは経済的にも時間的・体力的にもかなりの負担がかかる。そこで地域の医療機関が何かできることはあるだろうか。
薬局やドラッグストアで地域イベントを定期的に開催することは重要だ。週のうち半日か、もしくは何時かだけでも介護している人が介護から離れリラックスできたり自分の好きなことに時間を使えるように周りも協力できるといい、受け手の負担を減らす対策を地域みんなで作っていくべきだ。
本日の二つ目のテーマである在宅で末期の癌患者を看取ることについて考えたい。
特に末期癌の在宅では場合によっては在宅用の血液透析液・その他輸液。栄養剤・麻薬用の点滴なども必要になる。
これらの輸液などは無菌室で用意しなくてはならないが、設備投資には1000万円規模の額が必要になる。地域で助成金が支援されるか、他業者との共同利用などが今後必要だ。
日本でなくなる人の50％は癌を抱える。
しかし三菱京都病院のように末期癌の緩和ケアを行なっている施設は、日本にまだ300箇所ほどしかないようだ。癌の最後２週間から２ヶ月くらいは特に苦痛が大きいため取材動画中で示された「鎮静」やオピオイドを用いた疼痛ケアが必要だ。
今我々の世代が整った社会インフラやあらゆる日本のシステムを享受できているのは戦後を支えた世代の仕事があってのことだ。認知症・末期癌いずれの高齢者にも最後まで尊厳を持って過ごしてもらい、地域で看取る手段をとっていきたい。
